会社設立・起業サポート専門家の選び方
このテーマは、会社設立・起業をご相談いただく私がお話しするのも違和感があるかもしれませんが、ホンネで切り込みます。
一般的に、会社設立・起業の相談や依頼を受けるのは行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(FP)などです。
まず、このうち、司法書士、社会保険労務士、FPは外しましょう。
司法書士は会社設立を含む法務局への法人・不動産登記、債務整理・小額訴訟が専門です。社会保険労務士は、設立前後の雇用保険関連の助成金、社会保険手続きが専門です。ファイナンシャルプランナーは、主に個人や個人事業主への資金プランや生命・損害保険を兼業している場合もあります。
司法書士については、経理・法人税/所得税や許認可に関する知識が充分ではない場合が「多い」というのが理由です（事務所によっては対応「可能」な場合もあります）。
経理・法人税がわからないと、会社・個人事業のお金の流れがわかりません。そのような専門家は手続だけはできても、設立後の経営で困ったときに頼れる専門家ではありませんね。
社会保険労務士、FPについては法人税/所得税や許認可はまず対応できないでしょう。そればかりか、設立の手続を行うこと自体が法律上認められていません。相談することそのものに意味がありません。
残った行政書士・税理士のうち、行政書士のうち単に設立をPRしているだけの事務所は外しましょう。同じ行政書士でも、設立・経営サポートを主力としている事務所とそうでない事務所がありますが、なぜ主力としていない事務所はダメなのでしょうか？
理由は簡単です。結局のところ、あなたが設立するのは「会社」であり、個人事業の開業ではありません。行政書士の個人事務所は会社ではないので、当然経営についても会社と個人では異なります。
私も以前は個人事務所でしたが、法人事務所を設立して自ら会社経営を行った以後は、経営に対する考え方や判断のスピードが格段に変わりました。また、私自身の経験から、行政書士が一般に「会社経営」を自らの会社設立・役員経験などで実体験として学んでいないため、現実の会社経営で得た経営ノウハウ、活きた経営感覚をお客さまの相談・依頼にフィードバックしえないと考えます。
これはよくよく考えれば、当たり前のことですね。
また、関東･関西の事務所がホームページで、格安の会社設立報酬をPRしているものについても検証します。
なぜ安いのか結論を申し上げると、お客さまとのやり取りを最小限に抑えて、設立の手続だけをやるからにほかなりません。
手続だけということは、いわば事務作業的に商号、目的、資本金などの必要事項をヒアリングして書類を作るということです。そこには、会社が売上をあげるための事業プランや事業戦略など、「設立後の経営」を見据えたコンサルティングはありません。
「とにかく安く済ませたい」ということであれば、わざわざ専門家に頼まず、ご自身で手続をすれば済みます。会社設立・起業のための書式や情報サイトは山のようにありますので少し時間と手間をかければ会社は出来上がります。
しかし、せっかく専門家にお金を払って会社を設立するのであれば、設立後の経営を最大限サポートしてくれる専門家を選ぶのが賢い選択です。幅広い分野に対応し、新米経営者にとって会社経営で気づかない部分をフォローして、自らは売上アップに専念できるような環境を作ってくれる専門家を選ぶことから、あなたの会社設立・起業と経営のストーリーは始まるのです。
