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個人事業と会社設立、どちらがお得か

「個人事業と会社のどちらが得ですか?」というご質問をいただくことがよくあります。

「個人事業か、それとも会社設立か?」ということを考えた場合には、業種・事業規模や雇用人数・形態、経営方針と今後の事業計画を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断することになります。

ファイン新潟では、会社設立のご相談を通じて、売上・費用分析を行ったり、会社設立後の経営にかかるコストや税負担の比較、経理・給与事務・社会保険などのコンサルティングを行っていますが、お客さまごとにお勧めする内容は違います。

また、これまで様々な会社設立・起業のご相談・ご依頼をいただいている実績と、会社役員としての経営実績があるからこそ可能であるコンサルティングの形があります。

当事務所では、設立のご相談、事業プランや売上費用試算のアドバイス、さらには会社設立・起業後の戦略的経営を見据えたコンサルティングを行っております。

  会社設立 個人事業
メリット
  • ・事業主の給料が経費になる
     ⇒役員報酬として経費計上
  • ・親族への給与や支払が経費になる
  • ・業務提携/価格交渉など取引が広がる
     ⇒売上増大、ビジネスの可能性拡大
  • ・取引先/スタッフは安心感がある
  • ・簡単な手続で開始できる
  • ・黒字でも税金がかからない場合がある
  • ・法人と比べて経理/確定申告が容易
デメリット
  • ・設立実費として最低でも6万円かかる
  • ・経理/確定申告などが面倒
  • ・赤字でも毎年7万円の税金
  • ・事業主の給料が経費にならない
  • ・個人と事業のお金を混同しがち
  • ・法人と比べ、信頼性が劣る
  • ・売上/利益が増えると税率が上がる
     ⇒黒字が大きいと税金が増える
設立の費用 最低6万円 0円

※ 個人事業では、1年間の売上から経費を引いた残りが事業主の所得(≒給料)となります。個人事業の経理・確定申告には、会社の「役員報酬」のような考え方がないので、事業主の給料が経費として扱われません。そのため、その事業主の給料を含む収入に対して税金がかかるため、会社と比べて課税される金額が大きくなります。

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儲かったら法人化?~個人から法人へ~

個人事業で起業して売上げが順調に伸び、さらに営業利益がある程度の規模になると株式会社にしたほうが税金面でお得になってくるケースがあります。

しかしながら、会社を設立すると社会保険への強制加入、毎年必ず7万円の法人税を払わなければならい半面、個人事業では経費とならなかった事業主の給与が経費計上できるなど、メリット・デメリットがあります。

また、個人事業でも会社でも、売上が1,000万円を超えると3年後から消費税の納税義務が生じます。個人事業としてスタートした方は、1,000万円を超えた年から2~3年の時期を見計らって、あるいは個人事業の利益幅が大きくなって所得税額が大きくなってきたら会社を設立するのもひとつの選択肢です。

個人事業からの会社設立はふたつとして同じケースはありません。私たちは、お客さまとのやり取りを通じて、お客様の経営方針や、決算書などから事業の現状を分析し、最適な設立をお手伝いさせていただきます。

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