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会社設立/起業HOME » 開業の際最初に考えるべきこと

設立の際、最初にあなたが考えるべきこと

会社設立・起業において、まず考えていただきたいのは以下の3つです。

  1. 事業形態
  2. 時間とお金の使い方
  3. スピードと決断力

事業形態:会社を設立するか、個人事業か

独立・開業する際にまず問題になるのが、会社を設立するか個人事業かということです。

個人でも会社でも、

  1. 商品を製造し、または商品・サービスを提供して売上を上げ、
  2. それによって従業員・役員の給料を支払い、
  3. 仕入や家賃・水道光熱費などの経費をまかなって、
  4. 1年に1回確定申告をして税金を納める。

ということに大きな違いははありません。

主な違いは、「開業にかかる費用等の違い」、「支払わなければならない税金の種類・金額」と「対外的な関係」という3点にあります。

会社を設立するには役所に支払う実費だけで、合同会社では60,000円、株式会社では200,000円が必要です。行政書士など専門家に設立手続を依頼する場合は、別途16,000~120,000円程度の報酬(相場)が必要です。

また、個人事業も会社も、毎年の売上と経費を記録した帳簿・計算書類を作って確定申告を行い、利益額に応じて税金(法人税・所得税)を納めなければなりません。

個人事業は税金(所得税)がかからない場合がありますが、株式会社や合同会社の税金制度では、たとえ赤字でも70,000円の税金(法人税)が必ずかかります。

ちなみに、法人でも個人事業でも、売上高が1,000万円を超えると、消費税を納めなければならなくなります。売上高が1,000万円を超えた年の翌年度は消費税が免除されますが、翌々年度の決算以降は消費税を納めなければなりません。
(2010年1月~12月の会計期間に売上高が1,000万円を超えた→2011年は免除されますが、2012年は消費税を納める、というような具合です。)

このように、株式会社や合同会社を設立すると、税金の問題が常につきまとってきますが、有効な節税対策や納税に備えた積み立てなどを行うことでカバーできる面もあります。

税金が特か損かということ程度の問題だけで悩むようであれば、そもそも株式会社や合同会社をやめてまずは個人事業の開業をおすすめします。

なぜならこの程度で悩むようなら、経営者としての成長から逃げていることになりますし、そのような経営者がいきなり会社を作ってもうまくいかないと考えられるからです。

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