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会社を設立すると、経営はこう変わる! ~デメリット編~

会社設立の主なメリットを8点ご紹介しましたが、メリットがあればデメリットもあるものです。

しかし、会社設立において、実はデメリットも考え方次第でデメリットではなくなります。各項目では、その内容と「経営思考の転換」をご説明します。

会社設立のデメリット

役所の手続が面倒になる

個人事業で経営が小規模な場合、会計や確定申告はパソコンソフトを購入して現金と預金を入力すれば自社でもまかなうことができました。

ところが、会社を設立すると、個人事業の所得税法ではなく、法人税法という難しい法律が適用され、その処理もグンと難しくなります。これは、個人事業よりも会社のほうが複雑な取引・経理処理が増え、また売上規模も大きくなることから、細かいルール作りがなされているためです。

また、会社住所・役員の変更や、事業内容の追加を行ったり、社会保険に加入しなければならないなど、手続によってはコスト増になります。

しかしながら、会社設立の最大のメリットは節税と信用力アップにあります。コスト増をカバーするだけの強い組織作りを行い、安定経営を実現していけばこうしたコストも全体の割合からすると小さなものです。

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赤字でも毎年かかる税金がある

個人事業では、赤字の場合は所得税を払う必要はありませんでした。

ところが会社を設立すると、赤字であっても毎年必ず払わなければならない税金があります。県に支払う法人県民税2万円と、市に支払う法人市民税5万円の、計7万円がそれです。

法人税は細かい税区分があり、一度にお話しすると分からなくなってしまいますので詳解は避けますが、とにかくこの7万円は必ず納税しなければなりません。

黒字になれば、個人事業と同様に税率に応じた税金が発生しますが、7万円を払っても節税や収支調整のバリエーションは広がります。

また、確かに7万円は安くない金額ですが、「7万円もかかるのか...」というマイナス思考ではなく、「7万円くらいなら、売上でカバーしてみせる!」というくらいのやる気と勢いがないと、経営者として成功はなしえないのではないでしょうか。

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会社を設立するために費用がかかる

個人事業の場合、税務署と県(地域振興局)に開業の届出を出すだけで開業できますし、役所での開業手続上、費用がかかることはありません。

一方、会社を設立するための役所の手続にはいろいろとお金がかかります。

まず、株式会社の場合は定款認証5万円+法人登記15万円の実費が必要です。これよりも費用を抑えられるのが合同会社で、法人登記の6万円の実費ですみます(定款認証そのものが不要)。

また、当事務所は電子定款システムを導入しており、通常皆さんが自分で手続をする際に定款に貼らなければならない4万円の収入印紙が不要になります。

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社会保険料の会社負担分が発生する

個人事業では社会保険(厚生年金保険・健康保険)への加入・非加入は選ぶことができ、多くの個人事業主は社会保険料の負担を避けるため非加入を選択しています。

ところが、株式会社や合同会社を設立すると、社会保険には必ず加入しなければなりません。

正社員やパートなどを雇用したら加入しなければならないということではなく、役員であっても会社から給料を受ける場合には加入しなければならないため、会社の社会保険料負担が発生します。

保険料については、単に負担増と考えればそれまでですが、社会保険は福利厚生の一環でもあります。つまり、充実した福利厚生を整備することによって優秀な人材を確保することができます。

また、個人事業では事業主が社会保険に加入できないことから、会社に設立することによって社会保険に加入し、将来の年金の上積みも可能なのです。

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