設立の際、最初にあなたが考えるべきこと
会社設立・起業において、あなたがまず考えなければならないのは事業形態、時間とお金の使い方、スピードと決断力の３つです。以下では、その内容について触れていきます。
会社を設立するか、個人事業か
独立・開業する際にまず問題になるのが、会社を設立するか個人事業かということです。
個人でも会社でも、事業として商品を製造したりお客さまに商品・サービスを提供することによって売上を上げ、それによって従業員や役員の給料を支払い、仕入や家賃・水道光熱費などの経費をまかなっていくことは何ら変わりありません。
ただし、それは「支払わなければならない税金・設立費用の違い」と「対外的な関係」を除けば、という２つの条件がつきます。
会社をせつりつするには、合同会社で60,000円、株式会社で210,000円がかかります。行政書士など専門家に設立手続を依頼する場合は、これに16,000～120,000円程度の報酬が相場ですので、最低でも76,000円はかかります。
また、株式会社・合同会社は、1年に1回の決算作業で「売上－経費＝利益」に対して法人税が課税されます。個人事業ので黒字の場合でも税金がかからない場合もありますが、株式会社や合同会社の税金制度では、たとえ赤字でも70,000円の税金が必ずかかるということです。
ちなみに、売上高が1,000万円を超えると、超えた年の翌年度は消費税が免除されますが、翌々年度の決算以降は消費税を納めなければなりません。２０１０年１月～１２月の会計期間に売上高が１，０００万円を超えた→２０１１年は免除されるが、２０１２年は消費税を納める、というような具合です。
このように、株式会社や合同会社を設立すると、税金の問題が常につきまとってきます。有効な節税対策や納税に備えた積み立てなどを行うことでカバーできる面もありますが、これくらいの問題で悩むようであれば、そもそも株式会社や合同会社をやめて個人事業の開業をおすすめします。
なぜならこの程度で悩むようなら会社にしてもうまく行かないと考えられるからです。
スピード、チェック、決断力
上記のほか、経営者に必要なものといえば、それはスピードと決断力です。
経営者が迷っている間にも、状況は変化し、判断のタイミングを誤ると手遅れになるケースもあります。さらに、経営者が迷っていると従業員が不安になり、モチベーションも下がることから収益にも影響が出る場合もあります。経営者がバレていないと思っても、従業員はおおよそ気づいているものです。
いまだに天性のカンなどというものが言われることがありますが、それは経営においては「単なる偶然」に過ぎません。偶然に頼った経営はやがて慢心を生み、正常な経営感覚が鈍って努力を怠るようになります。経験と知識の積み重ねによって得た冷静で筋道の通った決断力と、結論を導くスピードを身に着けなければなりません。
また、スケジュールや書類内容、従業員による報告などのチェック（確認）は漏れなく全て行わなければなりません。先述の通り、経営者とは人とお金を動かしてナンボのポジションですので、指示したきりチェックを怠るようでは経営者失格です。従業員の失敗は、やがて会社経営にとって大きなダメージを及ぼすおそれがあります。
人は失敗をするものであり、ミスはあるものだと思ってください。「信頼しているあのスタッフが作ったから大丈夫だろう」と、書類内容をスキミング程度で済ませるなどというのは経営者の慢心です。慢心がどうなるかは．．．先ほどお話したとおり、おかわりですね？
従業員の責任は、対外取引的にはすべて経営者の責任です。そのことをよくよく「ご確認」ください。
