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会社設立/起業HOME » 会計期間(事業年度)の定め方

会計期間はこうして設定する

会社は必ず毎年1回、期日を決めて会計を区切って税金の申告をしなければなりません。区切った1年間を事業年度(会計期間)といい、事業年度の最後の日(10月31日)を決算日といいます。

会計期間を決める基準は、主に以下の3つです。

  • ・決算日から2ヶ月間は棚卸・決算作業、確定申告で非常に忙しい→繁忙期を避ける
  • ・個人事業の決算・申告の12月~3月→税務署・会計担当が忙しくなるので避ける
  • ・大手企業の決算が多くある12月、3月→税務署・会計担当が忙しくなるので避ける

このほかにも基準となるのが、ホンネの部分です。

第4の基準は、役員報酬の設定とも絡みます。役員報酬は原則として1年に1回、決算から3ヶ月以内にしか変更できず、1度決めたら次の決算までは同じ額を維持しなければなりません。つまり、「最初の会計期間」が長いと、次の変更までの期間も長くなってしまうということです。

これの何が問題かというと、お客さまの設立・経営を拝見していると、設立初年度は売上・利益の見通しが立ちづらい、すなわち予想した水準で売上が推移しないこともよくあり、そんな中で初年度の役員報酬を設定しなければなりません。

しかし、売上・利益の予測と現実の収益が同じになることはまずありませんので、赤字なのに事業開始のための必要な初期費用や役員報酬を支払わなければならず、会社の運転資金がショートしてしまう場合があります(この場合、結局役員からの借入をして経費を支払うのが一般的です)。

逆に役員報酬を低く設定したために、黒字が大きく出てしまうと、利益の分だけ法人税が課税される額が大きくなってしまうため、これも困りものです。

最初の会計期間が短いと、役員報酬の変更が短期間で実現できますし、黒字が出たとしても黒字が小幅で済むため、翌年度に柔軟な変更が可能となるのです。

もうひとつ、第5の基準は「消費税」との関係です。消費税は、売上高が1,000万円を超えた年度の翌々年度から納税しなければなりません。設立当初から大きな売上高が期待できる場合は、初年度に1,000万円を超えてしまう場合もあります。

ただ、初年度の会計期間を短く設定しておくと、1,000万円以内に抑えることも可能ですので、以上のような基準をもとに会計期間をお考えください。

【詳しく解説】
初年度において、上記消費税の対象となる売上高1,000万円の基準は、「その年度」に売上高が1,000万円を超えるということではなく、「(売上高)÷(その年度に含まれる月数)×(12ヶ月)」で計算した値が1,000万円を超えるかどうかということです。
つまり、会計期間が1月~12月で、設立日が7月1日の場合は初年度の会計期間は6ヶ月ですが、この6ヶ月間に600万円を売り上げたような場合は、消費税の対象売上高は1,200万円とみなされる、ということです。これだと、消費税の課税対象時期が1年間前倒しになってしまいますね。

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