会社設立,起業の事例からあなた事業をコンサルティング

行政書士清野祐介会社設立,起業HOMEお客さまの声サービス一覧プロフィール問い合わせサイトマップ

会社設立/起業HOME » 役員報酬の設定・変更

役員報酬はどう設定・変更すべきか?

会社を設立すると、役員報酬(=役員給与)を経費にすることができるようになり、役員報酬をどのように設定・変更すればいいかが問題になります。

新たに設立した会社の場合は、役員のみの会社であったり、従業員がいても短時間のパートであるケースが多いので、以下のような式で算出するのも一つの方法です。

{年間売上-(1ヶ月にかかる仕入・経費)×(12ヶ月)}=利益

単純にこの利益額を12ヶ月で割った値を、月額の役員報酬とするというケースです。この方法では「年間利益=役員報酬の年額」となるため、法人税を最小限に抑えられる可能性があります。

ただし、赤字の場合でも最低7万円の法人税はかかりますし、年間の売上高や経費なども当初予想したとおりに推移するのは難しいのが現実ですので、あくまで一つの方法論ということに留意してください。

役員報酬についてですが、わざわざ「どのように設定・変更すればいいか」というテーマに設定したかというと、大きな理由があります。

第一に、役員報酬は一度設定すると、決算が終了するまでは変えることができないことが法令で定められているからです。つまり、売上があがって利益が当初想定した以上に出ていたとしても、役員報酬を増額することができないということです。従業員の給与は、労働時間が長くなったり、深夜残業・ボーナスなどである程度調整が可能ですが、役員報酬は原則として期中に増減することができません。(一定の条件をクリアすれば減額は認められる場合があります)

第二に、役員のボーナスは経費として認められないからです。先ほど「従業員の給与は...ボーナスなどである程度調整可能」とお話したとおり、従業員のボーナスは経費として認められます。ところが、役員へのボーナスは経費としては認められないのです。

以上のことから、役員報酬を設定・変更する際は、翌1年間の売上・経費を冷静に判断し、適正なタイミングで決定することが大切です。

そのためにも、毎月の経理に基づく、的確な収支分析や税金シミュレーションが重要になってくるのです

ページトップへ

会社設立・起業/ファイン新潟行政書士事務所

2007 - 2010 ©  ファイン新潟&行政書士清野祐介 / powered by web cubic(新潟ホームページ制作作成/SEO対策)