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経理・確定申告が難しくなる!

個人事業の確定申告は、毎年2月16日から3月15日の間に、1年分の決算書(損益計算書・貸借対照表)と確定申告書、6ページ程度を作成して提出します。

個人事業の場合は、パソコンソフトを利用して普段きちんと経理処理をしていれば、決算書は自動で作成できます。確定申告書も国税庁のタックスアンサーから決算書の項目を入力するだけで作成できますので、慣れてしまえば2時間程度で終了します。

株式会社や合同会社の確定申告についても、決算書と確定申告書を作成しますが、そのほかにも以下に掲載したように、個人事業とは比べものにならないほどたくさんの書類があります。

ここでは最低限必要なものを掲載しましたが、各書類は法人税法や企業会計原則に基づいて作成しなければならないため、自社で作成する場合は、予め法人税申告に関する知識を習得しておなかければなりません。

必ず作成・提出する書類 内訳書関連
  • ・確定申告書
  • ・損益計算書
  • ・貸借対照表
  • ・株主資本等変動計算書
  • ・一般販売管理費内訳書
  • ・注記表
  • ・法人概況説明書
  • ・預貯金等の内訳書
  • ・売掛金(未収金)の内訳書
  • ・仮払金/貸付金・受取利息の内訳書
  • ・棚卸資産の内訳書
  • ・固定資産の内訳書
  • ・買掛金の内訳書
  • ・借受金の内訳書/源泉税預り金の内訳
  • ・借入金および支払利息の内訳書
  • ・役員報酬手当及び人件費等の内訳書
  • ・地代や枕頭の内訳書
  • ・雑益、雑損失等の内訳書
別表(明細書)関連
  • ・同族会社等の判定に関する明細書
  • ・所得の金額の計算に関する明細書
  • ・利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
  • ・租税公課の納付状況等に関する明細書
  • ・欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
  • ・交際費等の損金算入に関する明細書
  • ・繰延資産の償却額の計算に関する明細書
  • ・少額減価償却資産の損金算入の特例に関する明細書
  • ・一括償却資産の損金算入に関する明細書

など

確定申告書および別表関連の詳細、および内訳書関連の詳細については国税庁ホームページからご確認いただけます。(申告書および別表内訳書

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