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ネットの格安会社設立業者の善し悪し

関東・関西の事務所がホームページで、格安の会社設立報酬をPRしているものがよくありますが、これについても検証します。

なぜ安いのか結論を申し上げると、お客さまとのやり取りを最小限に抑えて、設立の手続だけをやるからにほかなりません。どこの業界でも同じですが、単価が低いのは薄利多売で、専門家本人ではなくスタッフを使って利益を生み出すシステムだからです。

「スタッフを使った手続だけ」ということは、いわば事務作業的に商号、目的、資本金などの必要事項をヒアリングして書類を作るということです。そこには、会社が売上をあげるための事業プランや事業戦略など、「設立後の経営」を見据えたコンサルティングはありません。

「とにかく安く済ませたい」ということであれば、わざわざ専門家に頼まず、ご自身で手続をすれば済みます。会社設立・起業のための書式や情報サイトは山のようにありますので少し時間と手間をかければ会社は出来上がります。

繰り返しになりますが、会社と新米経営者を応援してくれるサポーターなくして、自分ひとりで会社を経営していくのは不可能に等しいので、必ずしも出費を抑えることだけが経営において重要な要素ではないということをよくお考えください。

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会社設立・起業の専門家はたくさんいるが...

司法書士は会社設立を含む法務局への法人・不動産登記、債務整理・小額訴訟が専門です。司法書士については、経理・会計税務や許認可に関する知識が充分ではない場合が「多い」というのが理由です(事務所によっては対応「可能」な場合もあります)。

経理・会計税務がわからないと、会社・個人事業のお金の流れがわかりません。お金の流れが分からないと、会社の経営も分かりません

そのような専門家は設立の手続だけはできても、設立後の経営で困ったときに頼れる専門家ではありません。「設立後は他の先生を紹介しますので...」では困ります。

社会保険労務士は、設立前後の社会保険手続、助成金が専門です。ファイナンシャルプランナーは、主に個人や個人事業主への資金プランや生命・損害保険を兼業している場合もあります。

社会保険労務士、FPについては設立の手続を行うこと自体が法律上認められていません。また、法人税・所得税や許認可はまず対応できないでしょう。設立・経営のプロフェッショナルとしては、ほとんど頼りになりません。

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