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会社設立・起業サポート専門家の選び方

このテーマは、会社設立・起業をご相談いただく私がお話しするのも違和感があるかもしれませんが、ホンネで切り込みます。

せっかく専門家に高いお金を払って会社設立・起業について相談・依頼するのですから、「設立後の経営」を最大限サポートしてくれる専門家を選ぶのが賢い選択といえます。

なぜなら、会社を設立、または個人事業を開業したばかりの方にとって、経営とはまさしく大海原のごとく、未知の領域です。

多くのお客さまの会社設立・起業を通じて思うことでなのですが、会社と新米経営者を応援してくれるサポーターなくして、自分ひとりで会社を経営していくのは不可能に等しいのです。

経営の悩みや不安、税金や社会保険など面倒な手続についていつでも気軽に相談できる、ビジネスパートナーとしての専門家をいち早く見つけることこそ、みなさんが会社の安定経営に集中するための重要な要素なのです。

ところが、多くの方はコストを抑えることに気を取られがちで、経営状況が厳しくなり、手続に手がまわらなくなるまでこのことに気がつきません。

これは私自身が独り立ちして経験したことでもありますので、みなさんには会社設立・起業をお考えの今のうちに、その重要性をぜひともお分かりいただきたいのです。

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決め手は、「設立後の経営」で頼れる専門家かどうか

一般的に、会社設立・起業の相談や依頼を受けるのは行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(FP)などです。

行政書士のうち単に「提携専門家と協力して~」とうたいながら設立だけをPRしているだけの事務所は外しましょう。

たとえば、同じ行政書士でも、自身の会社経営の経験に基づいて「設立後の経営」までサポートしている事務所とそうでない事務所がありますが、なぜ経営サポートまでカバーとしていない事務所はダメなのでしょうか?

理由は簡単です。みなさんが設立するのは「会社(法人)」であり、個人事業の開業ではありません。行政書士の個人事務所は会社ではないので、経営者としての考え方や、このサイトで繰り返しお話している「経営そのもの」についても、会社と個人ではまるで異なります。

私も、法人事務所を設立して自ら会社経営を行った以後は、経営に対する考え方や判断のスピードが格段に変わりましたし、個人事業と会社の経営者の考え方が明らかに違うということを身をもって経験しました。

また、私自身の経験から、行政書士が一般に「会社経営」を自らの会社設立・役員経験などで実体験として学んでいないため、現実の会社経営で得た経営ノウハウ、活きた経営感覚をお客さまの相談・依頼にフィードバックしえないと考えます。

これはよくよく考えれば、当たり前のことですね。

最近ではどんな業種でも言われることですが、親切・丁寧で信頼できることは当たりまえです。あとは、いい意味でお客さまの期待を裏切る、すなわち「期待を超える何か」を提供できるかどうかが分かれ目です。

幅広い分野に対応し、新米経営者にとって会社経営で気づかない部分をフォローして、自らは売上アップに専念できるような環境を作ってくれる専門家を選ぶことから、あなたの会社設立・起業と経営のストーリーは始まるのです。

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